theo（テオ）の税金について
theo（テオ）の税金について理解するためにはtheo（テオ）の利益の構造と、日本の税制をしっかり知っておく必要があります。
この場合の税金とは所得税のことです。
所得税には様々な種類があります。
theo（テオ）で得られる所得と関連するのは、利子所得税、譲渡所得税、雑所得税です。
▼ 目次
テオの分配金
theo（テオ）で発生する、利子所得とは分配金のことです。
分配金には利子所得税がかかります。
譲渡所得とはETFの売買で得られる売買差益です。
theo（テオ）はAIが判断して適宜ETFを売り買いします。
その運用過程で売買損益が発生し、利益が出ると譲渡所得税がかかります。
theo（テオ）は海外ETFを運用するファンドなので、市場での売買はアメリカドルで行われます。
また、theo（テオ）の余剰資金はアメリカドルで保有されます。
このため、売買や出金の度に為替差損益が発生します。
差益が出たときには、日本の所得税法では雑所得になります。
実際には、売買のときに起きる為替差損益は売買損益に含まれてしまうので雑所得を意識する必要はありません。
ただし、出金の際には為替差損益がでます。
日本の税制では、配当所得税は源泉徴収方式で徴収すると決まっています。
譲渡所得と雑所得は確定申告方式です。
しかし、給与所得が2,000万円以下、そのほかの収入が20万円以下の場合には確定申告をする必要はありません。
テオの口座選択の仕方は？
theo（テオ）では口座の選択の仕方で納税方法を選択できる制度があります。
口座は特定口座（源泉徴収なし）、特定口座（源泉徴収あり）、一般口座の3種類です。
特定口座（源泉徴収なし）は、全ての利益を確定申告します。
この場合には、theo（テオ）が発行する「年間取引報告書」を用いて損益計算のベースとします。
特定口座（源泉徴収あり）はtheo（テオ）で得たすべての利益を源泉徴収します。
特定口座（源泉徴収あり）ではtheo（テオ）の運営会社、「株式会社お金のデザイン」が全ての利益を源泉徴収して、納税する方式です。
一般口座では、分配金のみ源泉徴収してそのほかの利益を確定申告します。
一般口座の場合にはtheo（テオ）から「年間取引報告書」は発行されません。
損益は投資家自身が計算します。
theo（テオ）では多くの投資家が特定口座（源泉徴収あり）を選択しています。
theo（テオ）の特徴である、投資金額が比較的小さい投資家が多いことが要因になっています。
もともと、theo（テオ）の運用方式は投資一任方式といわれるもので、投資に関することは、すべてやってほしい、というスタイルの人がほとんどなのです。
税金面も、お任せしたい人が多いのです。
そういう人にとって、特定口座（源泉徴収あり）はとても魅力的です。
税金はどうなるの？
では、すべて源泉徴収で済ませてしまって、税金の払い過ぎないの？という疑問を持つ人もいます。
給与所得者の給与は源泉徴収されていますが、年末には年末調整が行われます。
年末調整で払い過ぎた税金を返してもらえるのです。
年末調整の際には、保険料や医療費、家族構成、住宅ローンなど所得税控除の内容を報告して、源泉徴収の払い過ぎ分を還付してくれます。
ところが、特定口座（源泉徴収あり）では、年末調整は行われません。
現実問題として、所得税が減免されるようなことがある場合には、頑張って確定申告をしましょう。
例えば、外国税額控除を受けたい場合には確定申告が必要です。
theo（テオ）は海外のETFを投資対象にしています。
このうち、アメリカのETFでは、分配金10%の税金をアメリカで徴収されています。
日本で、通常通りの源泉徴収を受けた場合、10%が二重払いになっています。
所得税に関しては、一つの国で払った所得税に関して、ほかの国では払わなくてよいという国際的なルールがあります。
もし、theo（テオ）がアメリカのETFを運用していた場合には、支払った10%に関しては、日本の源泉徴収分から還付されることがあります。
特に、複数の投資をしている場合には確定申告をおすすめします。
証券会社の特定口座（源泉徴収あり）で取引をしていて、譲渡損が出た場合には、全ての運用損益を通算した場合には源泉徴収分の一部が還付されることがあります。
譲渡損の控除が1年間ではできなかった場合には3年間をかけて繰り越し控除を受けることができます。
このような場合には確定申告が必要になります。
テオで利益がでたら確定申告を
theo（テオ）は海外ETFを対象にした金融商品です。
ETFそのものが比較的安全性が高いといわれてます。
そのETFをさらに数種類合わせてポートフォリオしたのがtheo（テオ）です。
非常に安全性が高いと同時に劇的な利益は出にくい傾向があります。
小口資金から運用できるので、最初のうちはあまり神経質になることもありません。
安全性が高いということは言い換えれば長期的にはある程度利益を上げる可能性が強いということです。
特定口座（源泉徴収あり）を選択していたとしても、いずれは確定申告が必要になるということも理解しておきましょう。