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theo(テオ))と年末調整

theo(テオ)には2種類の特定口座があります。
1つは確定申告をしたい人のため、もう一つは確定申告はせずにtheo(テオ)の利益に関してはすべて源泉徴収してほしい人のための口座です。

一般的にサラリーマンの場合、給与はすべて会社が源泉徴収してから支給します。
そして、年末になると年末調整をして、税金の払いすぎ分を返してくれます。
年末調整の還付金を楽しみにしているサラリーマンは珍しくありません。
なぜ、サラリーマンには年末調整があるのでしょうか?

源泉徴収の税率は一律に20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)と定められています。
しかし、サラリーマンの個人個人には様々な経済状況があります。
所得税控除対象になる事情を抱えている人はたくさんいます。
家族構成の中で扶養家族は何人いるのか?
医療保険や生命保険料は年間いくら払っているのか?
最近住宅ローンを組んで家を買ったのではないか?
高額医療費を負担したのではないか?
これらの事柄は、内容によっては所得税の控除対象になる事柄です。
源泉徴収の時点ではこれらのことは考慮されていないので、年末に申請をして、控除分を還付されます。

theo(テオ)の特定口座(源泉徴収あり)の場合にも源泉徴収の税率は一律20.315%(所得税が15.315%、地方税が5%)には違いありません。
しかし、theo(テオ)では年末調整制度はありません。
もし、サラリーマンの人がtheo(テオ)の源泉徴収の特定口座を選んでいても、会社で年末調整を受けるので、一般的な控除内容なら、特に税金の払いすぎは起きません。
自営業などの方はもともと確定申告をするので、theo(テオ)の特定口座(源泉徴収あり)を選択していても、特に税金の払いすぎは起きません。

theo(テオ)の特定口座(源泉徴収あり)を選択していて、税金の払い過ぎが起きるのは、投資、資金運用の内容と関係してきます。
例えば、theo(テオ)のポートフォリオの中で米国ETFが多くなった場合です。
米国ETFの場合、分配金には10%の税金が米国に徴収されています。
この10%分を日本の源泉徴収分から還付を受けることができます。
このほかにも、theo(テオ)以外の投資で譲渡損を出していた場合には、その譲渡損額だけ課税控除を受けることができます。
また、譲渡損控除が1年で消化できなかった場合、3年間繰り越すことができます。

このような場合には、年末に申告をして年末に課税額を調整することができます。
ただし、この場合には年末調整ではなく確定申告になります。
確定申告は、会社ではなく投資家自身が行うものです。